銀行やサラ金はどういうわけか、飲食店の従業員を信用していない。融資申込者が多重債務者でなくても、たいがいカネを貸そうとしない。

　それで仕方なく彼らはヤミ金から借りることになる。ヤミ金は最低でもトイチ（10日で1割の利子）が基本である。法定利息29･2％の違反など最初から承知の上で、暴利をむさぼる。

　しかもヤミ金業者の多くは借り手に貸したカネ（元金）を返させようとはしない。元金を返させず、毎月5万円なり10万円なりの利息を払わせ続ける。つまりヤミ金業者は何もしないで、元金の何十倍、何百倍もの利息を長期間、分割で味わい続ける。

　ヤミ金業者の多くは暴力団か半グレ集団である。7月、山口組の司忍組長がヤミ金被害者から「組長の使用者責任」で名古屋地裁に訴えられたが、この訴訟でもヤミ金業者は山口組直系平井一家（愛知県豊橋市）の傘下、Ｋ組に属していた。

　被害者であるパブ店長は07年10月ごろ、Ｋ組のヤミ金業者から10万円、11月に追加で10万円と2回借りた。が、元金は据え置かれ、以後1年半以上、毎月6万円ずつ、計116万円余を支払わされた。